| 1.「開示等の求めに応じる手続き」に関する事項（法29条） |
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当社では、本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知請求、開示請求、訂正等の請求、利用停止等の請求等がなされた場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応いたします。 |
(１) |
「開示等の求め」の申出先 |
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開示等の求めは下記宛てに、所定の申請書に必要書類を添付の上、ご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
送付先
〒575-8588 大阪府四條畷市江瀬美町１４−８
松本引越センター株式会社 個人情報保護対策室 |
(２) |
「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等 |
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「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（【１】）に所定の事項をすべてご記入いただき、本人確認のための書類（【２】）を同封のうえ、上記宛てにご郵送ください。 |
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【１】当社所定の申請書 |
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・「保有個人データ」利用目的通知申請書（別紙1）
・「保有個人データ」開示申請書（別紙2）
・「保有個人データ」訂正等申請書（別紙3）
・「保有個人データ」利用停止等申請書（別紙4） |
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【２】本人確認のための書類 |
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・運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険証の写し いずれか1通 |
(３) |
代理人による「開示等の求め」 |
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「開示の求め」をする者が親権者または未成年後見人である場合、法定後見制度における補助人・保佐人・成年後見人、または任意後見制度における任意後見人である場合、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（【１】、【２】、【３】のいずれか）を同封してください。 |
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【１】親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（扶養家族が記載された保険証の写しでも可） 1通 |
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【２】補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書（法務局にてご取得ください） 1通 |
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【３】委任による代理人の場合
・委任状（実印の押印されたもの） 1通
・本人の印鑑証明書 1通 |
(４) |
「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法 |
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利用目的の通知及び開示については、1本人（1情報主体）の申請につき金500円とします。500円分の定額小為替を申請書に同封してください。
なお、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして取り扱います。 |
(５) |
「開示等の求め」に対する回答方法 |
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申請者の申請書記載住所宛てに書面にてご回答いたします。 |
(６) |
「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」 |
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開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後廃棄いたします。 |
(７) |
「保有個人データ」の「開示等の求め」に応じかねる事由について |
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次に定める場合は、「開示の求め」に応じかねます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂戴いたします。 |
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【１】申請書に記載されている住所、本人確認のために提出された書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないとき等、本人確認ができない場合 |
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【２】代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 |
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【３】所定の申請書類に不備があり、当社が不備の是正を求めたにもかかわらず応じていただけなかった場合 |
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【４】開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合（受託業務に基づく個人情報、取得から６ヶ月以内に消去する場合等） |
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【５】本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
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【６】当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
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【７】他の法令に違反することとなる場合 |